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ふるさと納税とは?どうやる?仕組みや基本的な利用方法・流れを解説

「ふるさと納税ってどうやるの?」
「そもそも、ふるさと納税とは?」

近年、「ふるさと納税」という言葉を聞く機会が増えてきて、上記のような疑問を持っている方は少なくないのではないでしょうか?

ふるさと納税に関してはTV CMやWEB広告も流れていたりするため、「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことはあるけど、実際どういったものなのか、どうやってやるのかを知らない人もいらっしゃると思います。

そこで、今回の記事では「ふるさと納税」とはどういった仕組みで、どのような流れでするのかを解説していきたいと思います。

記事の最後には「ふるさと納税ができるサイト」も紹介しているので、ふるさと納税に興味を持っているけど、やり方がわからない方や、そもそも、ふるさと納税とは何なのか気になっている方は、ぜひ参考にしてください。


目次

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

まずは「ふるさと納税」の概要について、下記の2点を解説していきます。

  • ふるさと納税の制度
  • 基本的な仕組み

それぞれ順番に解説していくので、「ふるさと納税とは?」という方はこちらからお読みいただければと思います。

ふるさと納税の制度

ふるさと納税は、”納税”という言葉がついていますが、厳密にいうと「寄付」になります。

自分の生まれ育った”ふるさと”や、応援したい”自治体”を選んで寄付ができるといったものになります。

その寄付金額に応じた返礼品を受け取ることができ、寄付金額の一部が税金として控除されるため、実質的には税金の使い道を選んでいるような形となります。

ふるさと納税の目的は、地方自治体の財政支援と、地域活性化を目指すことです。また、寄付を通じて地域の特産品を知ってもらい、消費を促進する狙いもあります。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、納税者が寄付した金額に対して、一定額の税控除を受けられる制度です。

具体的な流れや控除金額に関しては後述しますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決まっています。

例えば、50,000円の寄付をした場合、控除される税額は50,000円から2,000円を差し引いた48,000円となります。

ふるさと納税の流れ

続いては、ふるさと納税の流れについて解説をしていきます。

納税と聞くと、「結構手間がかかるのでは・・・」と思う方もいるかもしれません。

ふるさと納税の流れは主に以下の3つに分けられます。

  1. 控除上限額を調べる
  2. 返礼品を選び寄付をする
  3. 寄付金控除の手続きをする

こうして並べてみると難しさが減少しませんか?

それぞれの流れについて順番に解説していきます。

控除上限額を調べる

まず最初に必要なのが、自身の「控除上限額」を知ることです。控除される金額は年収や家族構成により変わるため、それぞれ金額が異なります。

以下に、年収が600万円の場合の「配偶者あり」「配偶者なし」の控除金額の目安を記載します。

配偶者あり66,000円
配偶者なし74,000円

上記は、実質負担2,000円で行える控除上限額の目安になります。

「でも、自分の控除金額はどうやって算出するの?」と心配になる方もいらっしゃると思いますが、控除金額の目安は、後ほど紹介する「ふるさと納税ができるサイト」で調べる事ができるため安心です。

返礼品を選び寄付をする

自身の控除金額が分かったら、返礼品を選びます。

応援したい自治体や、自身のふるさとなど選ぶ理由は人により異なってきます。

勿論、「〇〇が食べたい!」と言った理由で選ぶのもOKです。食べたいということは、その返礼品に魅力を感じているということですよね。その魅力に対して寄付をし、その魅力を作り出している自治体にプラスになります。

この返礼品に関しては、ふるさと納税のサイトにより異なります。後ほど「ふるさと納税ができるサイト」の項目で一部のふるさと納税ができるサイトを紹介しているので、よかったら参考にしてみてください。

寄付金控除の手続きをする

寄付の申込・支払いが完了すると「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます。

その内「寄附金受領証明書」が、税金の控除の手続きに必要な書類となるため大切に保管しましょう。

また、手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。

それぞれの方法については次の項目で詳しく解説していきます。

ふるさと納税の寄付金控除の手続き方法

上述したように、ふるさと納税を利用する際は寄付金控除の手続きが必要になります。

ここからは「ワンストップ特例制度」「確定申告」それぞれの手続き方法について解説していきます。

ワンストップ特例制度

「ワンストップ特例制度」は、条件を満たせば、ふるさと納税後に確定申告不要で住民税控除が受けられるという便利な仕組みです。

「ワンストップ特例制度」を利用するには、以下の項目に該当している必要があります。

  • ふるさと納税以外の確定申告が不要
  • 1月〜12月に寄付した自治体が5自治体以内

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外の確定申告が不要かつ、1年間(1月〜12月)の寄付先が5自治体までなら、返礼品の数や寄付回数も関係なく利用できます。つまり、寄付を6回していて返礼品の数が6品であっても5自治体以内であればOKです。

ワンストップ特例制度の流れとしては以下になります。

  1. 申請書を寄付した自治体に送付する
  2. 寄付先から住んでいる自治体へ控除情報を通知
  3. 寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が住民税から全額控除

確定申告をせずとも言いため、上記の条件に該当している方はワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

注意点として、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行うためには、寄付した翌年の1月10日までに申請を済ませる必要があります。

確定申告

ワンストップ特例制度の利用条件に当てはまらない人は、「確定申告」が必要になります。

確定申告は1年間の所得に対する税金を自身で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きです。確定申告をすることで、源泉徴収された税金などの過不足を精算できたりもします。

確定申告の場合の流れは以下になります。

  1. 寄付した自治体から届いた寄附金受領証明書を確定申告時に確定申告書類と共に提出
  2. ふるさと納税の情報を税務署から住んでいる自治体に共有
  3. 翌年度の住民税から控除

確定申告の場合、ワンストップ特例制度にある「寄付した自治体が5自治体以内」という制限はなくなるため、上限となる金額内であれば自治体の数を気にすることなく、ふるさと納税をする事ができます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の概要と流れを説明してきましたが、ここからは「ふるさと納税をするメリット」について解説していきます。

今回解説するメリットは以下の4つです。

  • 税金の控除
  • 地域貢献と社会貢献
  • 返礼品で地域の特産品を楽しめる
  • 寄付先を自由に選べる

それぞれ順番に解説していきます。

税金の控除

ふるさと納税の最大のメリットは、「税金の控除を受けられること」です。

実際に寄付を行っても、自己負担額は2,000円のみであり、それ以外の寄付金額は所得税や住民税から控除されます。

さらに、税控除を最大限に活用することで、次年度以降の税負担を軽減することが可能です。

ただし、上述した通り控除額には上限があるので注意が必要です。

地域貢献と社会貢献

ふるさと納税を利用することで、地元の自治体や地域の発展に貢献することができます。

特に、地方自治体では少子高齢化や財政難が問題となっており、ふるさと納税は地域経済の活性化に大きな役割を果たしています。

寄付金が地域の公共事業や農産物の生産支援、観光促進活動などに使われるため、間接的に社会貢献ができます。

返礼品で地域の特産品を楽しめる

既に前述していますが、ふるさと納税を行うと、寄付先自治体から地域の特産品や限定商品などの「返礼品」が送られてきます。この返礼品は、地元の名産品や手作りの工芸品、観光施設の優待券、さらには体験型のギフトなど、種類も豊富です。

返礼品の中には、地元でしか手に入らないような珍しい商品や、普段手に取ることができない高級食材が含まれている場合もあり、実質的にお得感を感じられるため、多くの寄付者にとって大きな魅力となっています。

どのような返礼品があるかは、この後紹介する「ふるさと納税ができるサイト」で確認する事ができます。

寄付先を自由に選べる

ふるさと納税は、寄付先自治体を自分で自由に選ぶことができるため、どの地域に貢献したいか、どの特産品を受け取りたいかを選ぶ楽しみがあります。特定の地域や地方創生に興味がある場合、その地域を支援するために寄付を行うことができます。

また、寄付金の使用用途も自由に選ぶことが可能で、災害支援や地域復興活動など寄付の使用目的が複数用意されているため、社会的な意義を感じながら納税を行うことができます。

ふるさと納税をする際の注意点

ふるさと納税には上述したようなメリットがありますが、注意が必要な点もあります。

ここからはふるさと納税を利用する上での注意点を5つ解説していきます。

  • 返礼品の金額には上限がある
  • 控除上限額がある
  • 確定申告の手続きが必要な場合がある
  • 返礼品の選び方に注意
  • あくまでもふるさと納税は税金の控除

それぞれ順番に解説していきます。

返礼品の金額には上限がある

ふるさと納税では、返礼品の金額が寄付額の3割を超えてはならないというルールがあります。この制限は、過度な返礼品競争を避け、寄付金の本来の目的である地域貢献を促すために設けられています。

例えば、10,000円の寄付に対して返礼品が3,000円相当であれば、その範囲内で返礼品を受け取ることができます。

もし返礼品の金額がこの割合を超える場合、返礼品が不正となる可能性があり、そのような寄付先に対しては控除が受けられないこともあります。

控除上限額がある

ふるさと納税の寄付金額には、控除を受けられる上限額が設定されています。前述した通り、この上限額は、納税者の所得や家族構成によって異なるため、寄付する前に計算しておくことが重要です。控除上限額を超えた寄付については、控除が受けられないため、納税者にとっては無駄な支出となってしまいます。

例えば、年収が高い場合には上限額が大きくなるため、より多くの寄付を通じて税控除を受けることができます。

この上限額をしっかりと把握しておかないと、寄付額が控除額を超えてしまうこともありますので、注意が必要です。

確定申告の手続きが必要な場合がある

こちらも前述しましたが、「ワンストップ特例制度」を利用できない場合は、確定申告をする必要があります。

確定申告を行う際には、寄付先自治体から送られてくる「寄付受領証明書」をもとに申告を行う必要があります。この手続きに不安がある場合は、税理士に相談することも検討しましょう。

返礼品の選び方に注意

ふるさと納税の返礼品は非常に魅力的ですが、返礼品目的で寄付を行いすぎると、本来の「地域貢献」という目的を見失ってしまう可能性があります。

また、返礼品には人気がある商品ほど寄付が殺到し、品切れになることもあります。そのため、欲しい返礼品がある場合は早めに寄付手続きを行うことが推奨されます。

さらに、返礼品を選ぶ際には、地元の特産品を選ぶことや、地域資源を活かした商品を選ぶことが、地域貢献としての意味合いが強くなる点を意識することも大切です。

あくまでもふるさと納税は税金の控除

ふるさと納税は、前述した通り「翌年の税金が控除される制度」です。そのため、現金で戻ってくることはありません。

寄付金とほぼ同額が翌年の住民税から控除され、減税になるということではないということを理解しておく必要があります。

ふるさと納税ができるサイト8選

ここまで、ふるさと納税の概要や利用する流れ・メリットや注意点を解説してきました。

ここからは実際に”ふるさと納税”ができるサイトを8つ紹介していきます。

今回紹介するサイトは下記になります。

  • ふるさとパレット
  • さとふる
  • マイナビふるさと納税
  • ポケマルふるさと納税
  • ふるさと本舗
  • ふるさと納税ニッポン
  • au PAY ふるさと納税
  • ふるなび

紹介するサイトにはそれぞれ、異なる特徴があるので順番に紹介していきます。

ふるさとパレット

ふるさとパレット

最初に紹介するのは「ふるさとパレット」です。

ふるさとパレットのサービス概要、強み・特徴を紹介していきます。

サービスの概要

ふるさとパレットは、全国各地で様々な事業を手掛けている東急グループが、全国各地との繋がりを活かして 出会った様々な”食材”や”体験”を届けてくれる、ふるさと納税サイトです。

全国各地の様々な事業の中での素敵な出会いを共有したい、全国各地をいまより身近に、好きになってもらいたいという思いからスタートしたサービスになります。

サービスの強み・特徴

ふるさとパレットの特徴は、自治体や地元の方々と共同で開発した、ふるさとパレットにしか掲載されていない「東急オリジナルお礼品」がある点、そして開発にあたっての生産者さんの想いなどが綴られた開発ストーリーをサイトで見れる点です。

ただただ、”ふるさと納税”に限ったことではないですが、ふるさと納税で品物を手に入れるだけでなく、どういった想いがあるのかを知って商品を選ぶというのは素敵なことだなと、個人的に思います。

また、ふるさとパレットではTOKYU POINTが貯める&使えます。これは東急グループが運営するサイトならではですね。

さとふる

さとふる

続いて紹介するのは「さとふる」です。

CMや広告などの露出量も比較的多く、名前を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

さとふるのサービス概要、強み・特徴を紹介していきます。

サービスの概要

さとふるは、2024年のアンケートにおいて、「認知度No.1 ※」、 「利用したいサイトNo.1 ※」のふるさと納税サイトです。
※ 2024年1月時点 調査実施機関:(株) インテージ

サービスの強み・特徴

さとふるの特徴として、「さとふるアプリdeワンストップ申請」というオンラインサービスを提供している点があげられます。このサービスは「ワンステップ特例制度」の申請が手軽にできるといったものです。
※サービスの利用には「さとふる」の”アプリ”のダウンロードが必要です。

また、人気お礼品ランキングやお礼品一覧から自治体名やカテゴリ等で絞り込んで返礼品を検索できたりと、サイトの使用感も初心者の方に優しい設計になっています。加えて、実際に返礼品を受け取った方のレビューも掲載されており、返礼品を選ぶ際の参考にもなります。

マイナビふるさと納税

マイナビふるさと納税

続いて紹介するのは「マイナビふるさと納税」です。

マイナビふるさと納税のサービス概要、強み・特徴を紹介していきます。

サービスの概要

マイナビふるさと納税は、名前でわかる通りリクルート系のサービスを展開している「株式会社マイナビ」が運営する、ふるさと納税サイトです。

お肉や、お米・パン、果物類、魚介類・海産物、調味料・加工食品、お酒・アルコールなどの食品系から旅行・体験系、美容や工芸品まで幅広く扱っています。

サービスの強み・特徴

マイナビふるさと納税の特徴は、上記で紹介した幅広いジャンルの返礼品を扱っている点や、サイトでの検索のしやすさがあげられます。

応援したい地域や特産品を探しやすいサイト設計になっていることに加え、シンプルな手続きで申し込みをする事ができ、サイト内に”ふるさと納税”に関するコンテンツも多数あるため、初めてふるさと納税を利用する人でも迷うことなく手続きしやすいのが特徴です。

ポケマルふるさと納税

ポケマルふるさと納税

続いて紹介するのは「ポケマルふるさと納税」です。

ポケマルふるさと納税のサービス概要や、強み特徴を紹介していきます。

サービスの概要

ポケマルふるさと納税、日本最大級の産直サイト「ポケットマルシェ (ポケマル) 」が運営する、ふるさと納税サイトです。

2021年9月に始まったばかりの新しいサービスで、ポケマルふるさと納税の返礼品は、産直サイト「ポケットマルシェ (ポケマル) 」でも購入することができます。

サービスの強み・特徴

自治体が返礼品を登録している一般的なふるさと納税サイトと違い、 「ポケマルふるさと納税」の場合産直ECが母体のため、生産者が返礼品を登録しています。 そのため、納税申請してから返礼品が速く届く
※申込から発送まで平均4.5日。2021年9月時点

また、 在庫管理は産直ECの仕組みを利用できるため、小規模な生産者さんでも参加でき、 在庫数が少ない返礼品も登録ができます!

その 結果、他のふるさと納税サイトには登録されていない返礼品が多数あるといった点が強みとしてあげられます。

また、 訳ありや傷ありなど、贈答向けではない家庭用の返礼品も豊富で、 母体である産直サイト「ポケットマルシェ (ポケマル) 」と同様に、 生産者さんと直接やりとりすることができるというのも他サイトにはない点になります。

ちなみに税金控除や手続きなどの仕組みは、通常のふるさと納税と同じになり、ワンストップ特例制度にも対応しています。


ふるさと本舗

ふるさと本舗

続いて紹介するのは「ふるさと本舗」です。

ふるさと本舗のサービスの概要と強み・特徴をそれぞれ紹介していきます。

サービスの概要

ふるさと本舗は 、全国の美味しい特産品に特化したふるさと納税サイトで、ブランド和牛やカニ、シャインマスカットなど、普段中々手を出せない商品が揃っています。

サービスの強み・特徴

全国の美味しい特産品に特化しており、制度に則った特産品のみを掲載しているため、安心して利用できます。

また、寄付をするとAmazonギフト券が当たるキャンペーンなどを実施しているというのも特徴の一つです。

定期便が充実しており、定期便を利用することで、毎月お気に入りの特産品を届けてもらうことができます。

また、分かりやすい控除シミュレーション機能もあるため、ふるさと納税が初めてのという人でも安心です。


ふるさと納税ニッポン

ふるさと納税ニッポン

続いて紹介するのは「ふるさと納税ニッポン」です。

ふるさと納税ニッポンのサービスの概要と強み・特徴をそれぞれ紹介していきます。

サービスの概要

ふるさと納税ニッポンは、ふるさと納税専門誌のサイト版のふるさと納税サイトです。

元々、ふるさと納税のクチコミサイトとしてサイトオープンし2019年にふるさと納税ができるサイトとしてリニューアルオープンしました。

返礼品を作っている生産者の取材内容が他サイトよりも多い傾向にあります。

サービスの強み・特徴

WEBと雑誌を合わせると掲載されている自治体の数は200を超えており、返礼品は15,000以上掲載されています。定番のお米やお肉から、地域ならではの返礼品まで幅広く掲載されています。

また、雑誌と連携しているという他と違った体系ということもあり、情報量が多いのも特徴です。取材記事はライターの方が実際に生産者の方に声を聞き、記事にしているため濃い中身の記事となっています。


au PAY ふるさと納税

au PAY ふるさと納税

続いて紹介するのは「au PAY ふるさと納税」です。

au PAYふるさと納税のサービスの概要と強み・特徴をそれぞれ紹介していきます。

サービスの概要

au PAYふるさと納税は、KDDIとau コマース&ライフが共同運営する、ふるさと納税サイトです。

サービスの強み・特徴

au PAYふるさと納税では、お肉や海鮮系の定番ジャンル、そして人気自治体の返礼品を多数掲載しています。

金額に応じた返礼品の検索ができたりと、自分に合った返礼品を探しやすいのも特徴です。

また、レビュー評価の高い返礼品の特集など、ふるさと納税初心者の方でも返礼品を選びやすいコンテンツが揃っています。

ふるなび

最後に紹介するのは、【ふるなび】です。

ふるなびのサービスの概要と強み・特徴をそれぞれ紹介していきます。

サービスの概要

ふるなびは、2014年からサービスを開始したふるさと納税サイトです。

サービスの強み・特徴

ふるなびは、日本全国の自治体から提供される多種多様な返礼品を取り扱っており、寄附金額に応じたAmazonギフトカードやPayPay残高などに交換可能なふるなびコインが貰えるといった特徴があります。

サイト上に初心者向けのガイドや制度の詳細説明が掲載されており、初めてふるさと納税をするという方にも分かりやすいサイトの作りになっています。


自分に合った素敵なふるさと納税サイトを

今回、ふるさと納税とはどういったものなのか、どうやるのかといった流れやメリット、そして実際にふるさと納税できるサイトを紹介してきました。

“納税”と聞くと「難しそう・・・」と感じてしまう方もいらっしゃると思いますが、各サイト流れを丁寧に説明してくれていたりするため、想像よりも簡単にできます。

ただし、上記の記事内でも解説したように、寄附に対する控除額は、それぞれの所得に応じて上限があるため、注意が必要な部分もあります。

今回紹介した、ふるさと納税ができるサイトはそれぞれ特徴があり、掲載されている返礼品も独自掲載のものがあったりします。

生産者の方の声などを掲載しているサイトもあるため、ぜひ色々な点で自分に合った返礼品を選んでみてください。

投稿者プロフィール

わたふる編集部
わたふる編集部
ふるさと情報を発信する「わたしのふるさと」です。