「会社員はふるさと納税できるの？」と疑問を抱えていませんか？
ふるさと納税は、寄附を行うことで所得税や住民税の控除を受けられるうえ、地域の特産品などの返礼品も楽しめる人気の制度です。
とはいえ、「確定申告が必要？」「ワンストップ特例制度を使えば書類はどうする？」など、具体的な手順が分からず二の足を踏んでいる方も多いでしょう。
本記事では、会社員がふるさと納税を行う上で知っておきたい基礎知識や手続き方法、メリット・注意点までを詳しく解説します。
ぜひ最後までご覧いただき、ふるさと納税をする際の参考にしてください。
ふるさと納税とは？会社員におすすめの理由
まずは、ふるさと納税の基本的な仕組みと、ふるさと納税をするメリットについて順番に解説していきます。
ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体へ寄附することで税金の控除が受けられる制度です。
寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除されるため、実質的に2,000円の自己負担で寄附先の自治体が用意する魅力的な返礼品を受け取ることができます。
また、寄附という形をとるため、単に返礼品を得るだけでなく、自分が応援したい地域への貢献になる点も大きな魅力です。
会社員が利用するメリット
続いて、会社員がふるさと納税を利用するメリットを紹介します。
- 税金を抑えられる：正しい寄附額を選ぶと、所得税や住民税が軽減されます。
- 地域の特産品を受け取れる：寄附先自治体が提供する食品や工芸品、体験チケットなど多彩な返礼品が楽しめます。
- 手続きが簡単：給与所得者（会社員）であれば、ワンストップ特例制度を活用して確定申告なしで控除を受けられる場合があります。
- 社会貢献にもなる：寄附金は自治体の活性化や地域課題の解決に役立てられ、社会的にも大きな意味があります。
会社員向け！ふるさと納税のやり方・具体的手順
続いて、実際にふるさと納税をする手順を順番に解説していきます。
1. 控除上限額の確認方法
まずは自分がいくらまで寄附できるかを確認しましょう。ふるさと納税には控除上限額があり、これは主に年収や家族構成、住宅ローン控除などの要素で変動します。
ふるさと納税サイトのシミュレーションツールを利用すると、収入や家族構成を入力するだけで目安を簡単に把握できます。
上限額を超えて寄附すると、超過分は自己負担になるので注意してください。
2. 寄附先自治体と返礼品の選び方
控除上限額が分かったら、寄附する自治体や返礼品を選びましょう。
出身地や応援したい地域を選ぶのはもちろん、魅力的な返礼品や体験プラン、レジャー系のチケットなどから探すのもおすすめです。
ワンストップ特例制度を利用する方は、年間5自治体までが対象になるため、選ぶ自治体の数にも気を付けましょう。
3. 寄附の申し込みと支払い方法
寄附先が決まったら、各ふるさと納税サイトや自治体の公式サイトから寄附の申し込みを行います。
支払いはクレジットカード決済が手軽で、カード会社のポイントも貯まりやすいため人気があります。
他にも銀行振込や郵便振替を利用できる自治体もあるので、自分が使いやすい方法を選びましょう。
4. 返礼品と寄附金受領証明書の受け取り
寄附を完了すると、後日返礼品が届きます。時期や品目によっては数週間～数ヶ月かかる場合があるので、あらかじめ配送日を確認しておくと安心です。
また、税控除に必要な「寄附金受領証明書」が送付されるので、確定申告やワンストップ特例の手続きをするまで大切に保管してください。
ワンストップ特例制度とは？確定申告なしで控除を受ける方法
ふるさと納税をする際に便利なのが、「ワンストップ特例制度」です。
こちらは確定申告をせずに、ふるさと納税ができるシステムになります。しかしワンストップ特例制度を利用するにはいくつかの条件を満たしている必要があります。
ここからは、「ワンストップ特例制度の利用条件」と「申請手順と必要書類」についてそれぞれ解説していきます。
ワンストップ特例制度の利用条件
会社員など給与所得者で年末調整を受けている方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができます。
ただし以下の条件を満たす必要があります。
- 寄附先の自治体数が1年間で5自治体以内
- 給与所得者で、他に確定申告の必要がない
- ワンストップ特例申請書を寄附先自治体へ翌年1月10日までに提出
副業収入がある場合や医療費控除などで確定申告が必要になる場合は、ワンストップ特例制度が適用されません。こうしたケースでは確定申告により控除申請を行いましょう。
申請手順と必要書類
ワンストップ特例制度を使う場合、寄附先の自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し、マイナンバー確認書類（マイナンバーカードや通知カードと身分証明書など）を同封して郵送します。
申請書の提出期限は翌年1月10日までとなっており、自治体によっては提出状況の確認ができるケースもあります。
提出期限を過ぎると、確定申告での申請が必要になるので注意しましょう。
会社員が知っておくべきふるさと納税限度額の目安と計算方法
ここからは、ふるさと納税の限度額の目安と計算方法について解説していきます。
年収・家族構成別の控除上限額
実際の上限額は社会保険料控除や住宅ローン控除などにより変動するため、必ずシミュレーションで確認しましょう。
以下は年収・家族構成別のおおまかな目安です。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約4.2万円 | 約3.2万円 | 約2.9万円 |
| 500万円 | 約6.1万円 | 約4.8万円 | 約4.3万円 |
| 600万円 | 約8.0万円 | 約6.4万円 | 約5.8万円 |
控除上限額を超えた場合の注意点
例えば上限が5万円の方が6万円寄附すると、1万円分は控除されず自己負担になるため、結果的に損をしてしまいます。
上限額はあくまで目安で、医療費控除や生命保険料控除などの影響で変わることもあるため、必ずふるさと納税サイトのシミュレータを活用して最新の数値を確認しましょう。
ふるさと納税の申し込み期限と控除を受けるための注意点
ふるさと納税をする際は注意しなくてはいけない点があります。
ここからは「寄附の申し込み期限・支払い完了」「ワンストップ特例制度と確定申告」それぞれの注意点を解説していきます。
寄附の申し込み期限・支払い完了のタイミング
ふるさと納税は、その年の1月1日～12月31日に行った寄附が対象になります。12月31日までに決済が完了していないと、翌年の控除には反映されません。
年末は各サイトへのアクセスが集中しやすいので、余裕を持って支払いを済ませるようにしてください。
クレジットカードの場合、決済日が基準になるので年内に手続きが完了するよう注意しましょう。
ワンストップ特例制度と確定申告の期限
ワンストップ特例制度を利用する方は、翌年1月10日必着で申請書を郵送する必要があります。引っ越しなどで住所が変わった場合は、申請書の内容を修正して再提出するか、自治体に変更連絡を行いましょう。
確定申告をする場合は、寄附を行った翌年の2月16日～3月15日が申告期間です。副業収入や医療費控除が絡む際も同期間に申告が必要になるので忘れずに準備しましょう。
ふるさと納税ができるサイト2選
ここからは「ふるさと納税」ができるサイトを紹介していきます。
今回は、ふるさと納税が初めての方でも使いやすい「ふるさとパレット」と「ふるなび」を紹介していきます。
ふるさとパレット
「ふるさとパレット」は、東急グループが運営するふるさと納税サイトです。全国の自治体と連携し、豊富な特産品や独自の体験プランを取り扱っています。
地域産品にまつわる開発ストーリーなども掲載されており、生産者や自治体の想いを知りながら寄附を検討できるのが特徴です。
サービスの強み・特徴
- 東急グループならではの「東急オリジナルお礼品」を提供
- 生産者の背景やストーリーが紹介され、納得感のある寄附ができる
- TOKYU POINTが貯められたり使えたりするのでお得感がある
ふるなび
【ふるなび】は、2014年にサービスを開始した大手ふるさと納税サイトの一つです。
自治体数や返礼品のバリエーションが豊富で、初めての方でも使いやすい設計になっています。
サービスの強み・特徴
- ふるなびコインの発行：寄附額に応じてAmazonギフト券やPayPay残高に交換可能
- 初心者向けガイドが充実：制度の仕組みから手続き方法まで丁寧に解説
- 多彩な検索機能：地域やカテゴリー別など、目的に合わせてスムーズに返礼品を探せる
よくある質問
Q1. 年収が変わったり、扶養家族が増えたりしたらどうなる？
年収や家族構成が変化すると、ふるさと納税の控除上限額も変わります。
育児休業で収入が一時的に減る場合や、結婚・出産で扶養家族が増えた場合などは、改めてシミュレーションを行い、実際の上限額を確認しましょう。
Q2. ワンストップ特例制度を申請していたけど、あとから確定申告が必要になったら？
医療費控除や住宅ローン控除など、何らかの理由で後から確定申告が必要になった場合、ワンストップ特例制度は無効になります。
その際は、確定申告の際にふるさと納税の寄附金控除をまとめて申請すれば問題ありません。
Q3. 会社員だけど副業収入がある場合は？
副業収入がある方は基本的に確定申告が必要です。この場合、ワンストップ特例制度は使えず、確定申告時に「寄附金控除」としてふるさと納税を申告してください。
寄附金受領証明書を忘れずに添付しましょう。
まとめ
会社員でもふるさと納税を活用すれば、手軽に節税や地域貢献ができ、魅力的な返礼品も楽しめます。特にワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告が不要になる点は大きなメリットです。
年末までに寄附を済ませ、申請書を提出すれば翌年の住民税が軽減されます。
収入や家族構成に合った上限額を把握し、返礼品や応援したい自治体を比較検討しながら、余裕を持って手続きを行いましょう。
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